みなし弁済について説明しているページです。

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ローンの知識:みなし弁済

あまり聞いた事がない言葉かもしれませんが、金融には”みなし弁済”というのがあります。 これは私達利用者にとっては、直接関わる機会が少ないのも事実ですが、金利の設定や、クレーゾーンの過払い金請求、裁判の時に密接に関わってきますので、ご紹介します。

みなし弁済の正式名称は、「貸金業規正法第43条」となります。 略して43条などと呼ばれる事もありますが、全て同一の意味と受け取って大丈夫ですよ。

名前だけ聞くと、大変難しいイメージしか伝わってきませんが、内容は割りと簡単です。

お金を借りた場合、毎月支払いを行う必要があるのは、どの利用者でも一緒です。 これの支払をした時に、「貸付業者が領収書を発行したか?」というのがみなし弁済の基準となります。

領収書を毎月しっかりもらっている人は、みなし弁済になり、「クレーゾーンの超過分を納得して支払をしました。」という事に。

逆に領収書をもらっていない場合は、みなし弁済にはならず、「利用者が利息をよく理解しておらず納めている」という事になり、規定以上の金利が設定されている場合は取り返す事が出来るのです。

一昔前までは、どの金融機関も毎月領収書を発行し、みなし弁済を大いに利用し、悪用とまでは言いませんが、悪質な金利設定をしている事も多々ありました。 違法なのだけど、合法に処理できるという何とも困ったシステムです。

しかし近年、ある裁判で「みなし弁済を否決する判定」が行われました。 この判決事例により、みなし弁済は通用しない、違法以外の何者でもないという事が一般常識化したのです。

みなし弁済は利用できなくなりましたが、まだまだクレーゾーン金利ギリギリを設定している金融機関が多いのも確か。 これは、「客が知らなきゃラッキー」という事で設定しています。 違法で悪質ですが、ほぼ確実に法定金利以上の超過分は取り戻せますので、「手続きが必要になり、面倒くさくなるな。」程度の認識でも問題ありません。

みなし弁済を熟知している人が少ないのが当然なので、「文句があるなら裁判するぞ?」と強気な貸付業者も存在します。 むしろ「かかってこい」なので、心配な人は弁護士等を雇うと必要書類も全て作成、準備してくれるのでお勧めですよ。




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